東晶グループ・マンスリーニュース7月号
今月もお世話になりました。
梅雨が明けていないにも関わらず、真夏日なみの暑さですね。
弊社では、六月にインターンシップを利用し、三人ほど採用しました。
ミスを叱りながらも、昔は自分もこうだったなぁと懐かしんでおります。
お近くまでお越しの際は、フレッシュな顔ぶれをご覧に、是非足をお運びください。
日本の「合計特殊出生率」が１・３９と発表されました。出生率とは、１人の女性が一生のうちに産む子供の数を試算したもので、前年の数字より０・０２ポイント増えました。わずかとはいえ、２年ぶりの上昇に歓迎する声が出ています。
この数字は、男女２人のカップルから１・３９人しか子供が生まれない、ということを意味します。そして、１・３９人しか生まれないことが続くと、子供の世代の人口は、親の世代の７割にまで落ち込みます。人口を維持するために必要な出生率は２・０７以上ですから、このままでは日本の人口はどんどん減ります。
そうすると働く人数は減りますし、作り出される製品やサービスが減り、日本全体の経済力が低下します。また、今の年金制度は、現役で働いている世代がお年寄りを支えるという仕組みなので、働く人が減れば１人当たりの負担が重くなってしまいます。
出生率を上げるために必要なことの一つは、仕事をしながら子育てができるというように、両立を可能にする制度作りです。
日本では、長時間働く職場が多く、出産後は子育てのために退職する女性も大勢います。働き続けるために子供を保育園に預けようとしても、都市部では満員で預かってもらうことができないケースもたくさんあります。
父親となった男性も働く時間が長く、家事や育児をする時間は先進国の中でも最低の水準です。男性が育児に関わらないことが、女性の子育ての負担を一層重くしています。
また、今は、アルバイトや派遣社員などとして働くために低い収入しか得られない人も増えていて、若い人が結婚したり子供を産んだりしにくい状態です。一定の収入を得て、お金の心配をせずに子供を産み育てられるようにする必要もありそうです。
子供が生まれた後も、習い事をさせたり、学校に通わせたり、塾に通わせたりとお金がかかるために「子供は１人だけでいい」と考える人もいます。このような幾つもの問題点を改善して、子供を育てたいと思う人が安心して産める社会にしたいですね。
